国の新しいがん対策

2012年3月27日  読売新聞より

新年度からの国のがん対策の骨格を定めた
第２次「がん対策推進基本計画」案が、今月まとまった。

基本計画は、２００７年に施行された「がん対策基本法」で
５年ごとに見直すこととされており、今回が初めての改定となる。

注目されるのは、重点的に取り組む課題に、
「働く世代と小児へのがん対策の充実」が盛り込まれた点だ。

がんは高齢期のものと思われがちだが、毎年６６万人がかかり、
その３人に１人が２０～６４歳の現役世代。
４０歳代以降の死因の１位でもある。
一方、医療の進歩などで、
がん患者全体の５年相対生存率は５７％と年々上昇している。
しかし、患者の就労問題に取り組む民間団体の調査によると、
がんになったことで就労状況が変わった人が半数以上おり、
その３割が依願退職し、１割が解雇されていた。
働くことが可能な人でも仕事の継続や復職が難しい現実に対し、
仕事と治療が両立できる仕組みなどを検討する。

 

現役世代への対策には、検診受診率の向上もある。
特に２０～５０歳代の女性に多い乳がんや
子宮頸(けい)がんの死亡率は、
欧米諸国では低下しているのに、日本では上昇している。
このため、２０％台で低迷する受診率向上に力を入れる。
また、小児でもがんは病死原因の１位のため、
拠点病院などを整備する予定だ。

このほかの重点課題では、
「放射線療法、化学療法（抗がん剤治療）の充実と人材育成」に
「手術療法」も加えられた。
外科医が不足する中、効果的な手術法の確立などを目指す。
また、文部科学省の「がんプロフェッショナル養成」事業で、
医師１６２４人、看護師らスタッフ９６６人が養成されているが、
新たに、医学部にがん専門の講座を設けることなども盛り込まれた。

前計画では、全体目標として、
１０年間でがん死亡率（７５歳未満年齢調整）の２０％減少を掲げ、
８・８％減を達成した。
新計画でも維持する。

見直し案は、４月１日まで一般から意見を受け付け、
５月中に閣議決定される予定だ。
今後は、計画に基づき具体的な施策を進め、
がん医療の質を評価していくことが重要になる。

（本田麻由美）

（2012年3月27日  読売新聞）